日本におけるダイバシティマネジメント #2 ダイバーシティ活動の当事者の声

日本におけるダイバシティマネジメント #2 ダイバーシティ活動の当事者の声

前回の記事では、1.ダイバーシティ&インクルージョンとは何なのか?2.日本におけるダイバーシティ推進の特徴、3.日本政府の取り組みとその成果、4.D&I関連の法律面での整備としてどのようなものがあるのか等の概要についてご紹介しましたが、今回は、実際にダイバーシティ活動の当事者として携わっている方の声をご紹介したいと思います。...
日本におけるダイバーシティマネジメント

日本におけるダイバーシティマネジメント

ダイバーシティ(Diversity)とは、直訳すれば「多様性」ということですが、企業活動の文脈においては、ダイバーシティ経営という言葉で使われます。ダイバーシティのはじまりは、1960年代でのアメリカにおけるマイノリティに対する差別を是正するための「新公民権法」誕生時に遡るといわれています。...
全社員が年5日の有給休暇取得できていますか?法的要件と各企業での工夫

全社員が年5日の有給休暇取得できていますか?法的要件と各企業での工夫

日本政府の推進する働き方改革の一環として、2019年4月より「年5日の有給休暇取得義務化」(改正労働基準法)がスタートしました。これは、企業の規模や業種を問わず、すべての企業に対して、年10日以上の有給休暇(有休)が付与される従業員には、そのうち5日を取得させることを義務付けたものです。 改正労働基準法の施行から、まもなく2年になろうとしていますが、現場での実務対応に苦慮している企業の声も少なからず聞きます。自社の状況を踏まえて、あらためて有休の取得促進策を考える時期にきています。...
パワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)の完全ガイド

パワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)の完全ガイド

労働施策総合推進法の改正により、パワーハラスメント対策が2020年6月より研修実施等が雇用主の義務になっています。 改正労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)が2019年5月29日に成立し、大企業では2020年6月、中小企業では2022年4月施行と、企業に対してハラスメント対策の強化が義務付けられました。~コロナ対応が一段落すれば是非取り組みましょう~...
ニューノーマルに向けた人材の準備はできていますか?

ニューノーマルに向けた人材の準備はできていますか?

山火事のごとく世界中であっという間に広がっている現象、2020年の流行語大賞の最有力候補と言えば… 新型コロナウイルスを連想される方も多いかと思いますが、ここで話題にしているのは、コロナにも関連のあるテーマ「ニューノーマル」についてです。 ニューノーマルは待ったなし...
新型コロナウイルスによるビジネスへの影響度調査

新型コロナウイルスによるビジネスへの影響度調査

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界中で拡大する状況を受け、ボイド&ムーアエグゼクティブサーチは、これまでに強固な信頼関係を築いてきた顧客企業およびエグゼクティブ人材を対象として、アジア太平洋地域の企業、人材への影響についての調査を実施しました。 各国の政策や外出制限などの状況は刻々と変化していますが、今回の調査実施時点のスナップショットでは当社のクライアント企業の経営者200名(雇用者側)、そしてエグゼクティブ人材500名(従業員側)の双方から前向きな回答が意外にも多く寄せられた点が特徴として挙げられます。...